経済産業省は夏の電力需要がピークとなる午後の時間帯の節電対策として、商業施設にタイムセールなどを実施してもらうことで外出を促し、家庭での冷房使用を減らす取り組みを1日から開始したそうだ(スマートライフジャパン!節電キャンペーン、 NHKニュースの記事、 毎日新聞の記事)。

今年は原発の稼働していない夏となり、特にお盆前後の1週間は厳しい電力需給が見込まれるという。取り組みには35社が参加し、午後1時から4時の時間帯限定で割引クーポンやノベルティグッズのプレゼント、イベント等を行う。スマートライフジャパン推進フォーラムのWebサイトでは、節電宣言をした応募者の中から抽選で省電力家電をプレゼントするキャンペーンも実施している。実施期間は9月30日まで。

Linux Voiceでプログラマー向きのLinux用テキストエディター5本を比較している(Linux Voiceの記事、 本家/.)。

比較の対象となったのはGedit、Kate、Sublime Text、UltraEdit、jEditの5本だ。プログラム言語のサポート、キーボード操作、スニペットやマクロへの対応、使いやすさ、入手性とサポート、アドオンやプラグインへの対応、一般的なテキストエディターとしての機能についてそれぞれ5段階で評価。なお、EmacsやVimを比較対象から除外した理由として、これらを既に使用している場合は変える必要がない点や、学習が難しい点を挙げている。

総合順位は下記の通り。/.Jerの感想はいかがだろうか。

1. Kate
2. SUblime Text
3. Gedit
4. UltraEdit
5. jEdit

Microsoftは1日、Samsungと2011年に結んだクロスライセンス契約が有効であることの確認を求める訴えをニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起した(訴状: PDF、 Microsoft on the Issuesの記事、 WinBetaの記事、 日本経済新聞の記事、 本家/.)。

このクロスライセンス契約は、Android OSで使われているMicrosoftの特許についてAndroid端末1台ごとにSamsungが使用料を支払い、Windows Phone端末の開発について両社が協力するといったもの。3年間でSamsungのスマートフォン販売台数は4倍に増加。Android端末の価格が下落する中、価格に占めるMicrosoftのライセンス使用料の割合が大きくなっていた。Samsung側はMicrosoftによるNokiaのデバイスおよびサービス事業買収を理由として、契約は無効になったと主張しているとのこと。

ニューヨーク南部地区連邦地裁のLoretta Preska判事は7月31日、米国の捜査令状で米企業が米国外のサーバーに保存したデータの開示を要求できるとする下級判事の判断を支持し、Microsoftにデータの開示を命じた(CBS Newsの記事、 The Guardianの記事、 ITworldの記事、 本家/.)。

令状は麻薬捜査に関連してMicrosoftの電子メールサービスでユーザーが送受信した電子メールなどの開示を求めるものだが、該当するユーザーのデータはアイルランド・ダブリンのサーバーに保存されており、Microsoftは要求を無効として開示を拒否。しかし、下級判事が文書提出命令と同様、国外に保存されていても開示する義務があるとの判断を示したため、Microsoftが地裁判事の判断を求めていた。これについてAT&TやApple、Cisco Systems、Verizon Communicationsは米企業のビジネスが脅かされるとして、Electronic Frontier FoundationとともにMicrosoftを支持する意見書を地裁に提出している。

判事はデータがどこに保存されているかではなく、誰がコントロールしているかが問題になるとし、Microsoftはアイルランドの主権を侵害することなく必要な情報を開示できるとも述べたという。Microsoftは上訴する予定で、判事は命令の執行を一時停止している。

あるAnonymous Coward のタレこみより。7月30日に第3回ブラック企業大賞のノミネート企業が発表され、Web投票がスタートした。今回は東京都議会が特別にノミネートされている(ブラック企業大賞のブログ記事、 MSN産経ニュースの記事、 毎日新聞の記事)。

ノミネートされた企業は下記の通り。

1. 株式会社 大庄(居酒屋チェーン「日本海庄や」)
2. JR西日本（西日本旅客鉄道株式会社）
3. 株式会社 ヤマダ電機
4. 株式会社 A-1 Pictures
5. タマホーム株式会社
6. 東京都議会
7. 株式会社リコー
8. 株式会社 秋田書店
9. 学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校と株式会社 イスト

東京都議会のノミネートは、6月に起きたセクハラ野次問題によるもの。議員と議会は雇用関係にはないが、同様の発言が雇用の現場でも許されないことを再確認する意味を込めて特別にノミネートしたとのこと。Web投票は9月5日17:00まで。9月6日に大賞が発表される。