中国政府の農業部は、17日に期限切れとなった「遺伝子組換えコメ2種及びトウモロコシ1種に対する農業遺伝子組換え生物安全証書」の再発行を行わなかったとのこと。これは、中国内で遺伝子組み換え植物に関する方針が変わってきていることを示しているという（Science、Slashdot）。

中国はこれまで遺伝子組換え技術の研究開発に積極的だったが、更新前の同証書が発給された2009年当時と比べて、中国内で遺伝子組換え作物に対する懐疑的な見方が強まってきているのが理由であろうとのこと。遺伝子組換え研究の審査および監査に存在する抜け穴、そして遺伝子組換え作物の安全性を巡って不信感が募っているという。

また、中国では従来種を用いた米の生産量が自給自足できるレベルにほぼ達しているため、遺伝子組み換えされた米を商品化する必要がなく、そのため遺伝子組換え生物安全証書を再発行する必要がなくなったと見る専門家もいる。

8月19日カリフォルニア州控訴裁判所が、「従業員の私物携帯電話の業務利用（BYOD）を求めた雇用者は携帯電話利用料請求額の妥当な割合を弁済すべき」という判決を下した。この判決により、BYODを進める雇用者間に波紋が広がっているという（ZDNet、判決PDF、Forbes、Slashdot）。

雇用者は従業員のすべての妥当な出費、従業員の責務遂行に起因する損失、あるいは雇用者の指示に従って従業員の被った損失を弁済するものとする「カリフォルニア州労働法第2802条」に基づいたもの。

また、ZDnetの記事によれば、従業員が家族特典により均一料金で音声通話できるグループを設定していた場合など、補償に影響があるのかなどの新たな問題が浮き彫りになっているという。

Forbes誌の記事では、雇用者側は従業員に携帯電話を支給する方式にしたり、BYODを維持する場合、支払いの必要が生じた場合に備え、仕事に関連する携帯電話の経費を従業員に報告させるといった明確なポリシーを確立しておく必要にあるだろうとしている。

最近では「インディゲーム」と呼ばれる、小規模の（大手資本からは）独立したチームによって開発されたゲームが注目されている。AppleのAppStoreやSteamなといったオンライン配信サービスの普及により、小規模なゲームでもマネタイズしやすくなったことがその理由の1つだが、その一方でゲームの単価は下落する一方だという。これに対し、インディゲームの開発者がこれに対し警鐘を鳴らしている（Choke Point）。

これによると、現在のインディゲームの市場価値は「ほぼ1ドル」で、これではゲーム開発で収益を得て持続可能な開発を行うことは難しい。こういった状況を生んだ原因の1つは定期的にセールなどを行っているSteamにあるという。これを解決するための手段として、「基本プレイ無料」のモデルがあるとも述べている。

国土交通省がCO2の排出量を抑制するため、宅配便の再配達を減らす対策を検討中とのこと。日経新聞の記事によれば、宅配業者が再配達する件数が増えればトラックの走行距離が伸び、二酸化炭素（CO₂）排出量の増加につながるということらしい。

具体的な対策としては、受取人がいなくても荷物を保管できる宅配ボックスの普及やコンビニエンスストアでの受け取りが想定されるという。

Samsungの英国法人が、同社製のAndroidスマートフォン「GALAXY S5」がアイスバケツチャレンジに挑戦した動画をYouTubeにて公開した（Androwire、YouTube動画。

最近話題の「アイスバケツチャレンジ」に便乗した形で同製品の防水機能をアピールするもので、防水機能に対応していない「iPhone 5s」や「HTC One 8M」、「Lumia 930」を次の挑戦者として指名したという。チャリティ運動を宣伝に利用していることに対し、YouTubeのコメント欄には「Using a disease to campaign your product. Disrespectful.」などと言う意見も投稿されている。

また、「動画15秒のところでバッテリーが8％ほど急減している」ことや、同じところで大きく表示された時計の表示は「2:16」のままなのに、右肩の（小さく表示されている）時計は「2:16」から「2:50」に急変しているなどの指摘もされている。

北米ではドリンクに薬物を混入させて女性を抵抗不能にして乱暴するという事件が多発しているそうで、以前このような薬物を検出できるポータブルデバイスも話題になったが、今度はノースカロライナ州立大学の学生チームが、薬物を検出できるマニキュア「Undercover Colors」を開発したそうだ（GEEK、Slashdot）。

このマニキュアはロヒプノールやγヒドロキシ酪酸に反応すると色を変えるそうで、バーやレストランに出かける前に爪に一塗りし、ドリンクに爪を浸すだけで薬物を検知できるという。

インド宇宙研究機構（ISRO）は22日、2013年11月に打ち上げた火星探査機「Mangalyaan（通称）」が火星まで900万kmの距離まで近づいたと発表した。ISROによれぱ、インド標準時の9月24日午前7.30に火星周回軌道に入る予定だとのこと（Hindustan Times、AustrianTribune、MSN産経ニュース、Slashdot）。

Mangalyaanの次の課題は、約300日間アイドル状態にあったLAMエンジンを再起動させて宇宙船の速度を減速させること。速度を秒速1.6kmにまで減速できないと火星の重力に捕まることができない。火星探査が成功すればアジア初となり、インドでは期待が強まっている。公式ページでは同機の最新情報が更新されている。

中国はMicrosoftやGoogle、Apple製のOSに対抗するため、10月までに国産OSを発売するらしい。米中間でサイバーセキュリティーに関して多くの問題が起きたことから、中国政府は米国産OSに追いつけるよう国内企業を支援しているという（ロイター、Slashdot）。

3月に設立された公式のOS開発組織を率いるNi Guangnan氏の話として、OSはまずデスクトップ端末向けが登場、その後にスマートフォンや他のモバイル端末向けに拡大する計画だとしている。

中国産OSとしてデスクトップ向けの「Red Flag Linux」（ただしこんな経緯あり）、モバイルOSとして1月に発表された「960 OS」などがある。

「レトロなCG」を描画するためのJavaScriptライブラリ「gretro」が公開された。Canvas要素上にグラフィックスを描画するライブラリだが、昔のBASICの描画コマンドのような仕様を持っているのが特徴で、「全4096色中16色同時使用可能」「16の固定タイルパターンと16のカスタマイズ可能なタイルパターンが利用可能」だという（作者のブログ）。

ドキュメントに含まれているグラフィックも、なんともそれっぽい80年代パソコン風だ。

先日、PCゲームのオンライン配信サービスSteamがゲーム価格の日本円表記および日本円での決済に対応したが、それによって一部ゲームの価格が急激に上がったという話が一部で話題になっていた。Steamでは一部のゲームが日本での一般流通価格と比べて大幅に安く販売されており、実質値上げに対する批判の声も多く出ている。この問題に対し、Game Watchが大手パブリッシャーごとに価格を調査、その結果を公開している。

これによると、

• カプコン、Rockstar Games、Bethesda Software、Electronic Artsは北米価格と日本価格がほぼ同額
• Ubisoft、2K Gamesは日本価格が北米価格と比較してほぼ同じ、新作（予約受付中タイトル）のみ1000円程度高い
• バンダイナムコゲームスやスクウェア・エニックスは日本価格が北米価格よりも2000円程度高い

という。また、Ubisoftや2K Gamesの新作タイトルは日本価格が北米価格よりも高くなっているものの、それらの多くが日本語に対応するいっぽう、スクエニの一部タイトルは日本語対応がされていない、もしくは日本語に対応しているものの別途有料の日本語化DLCが必要、という状況になっている。

カシオがデジタルカメラ新モデル「EX-FR10を発表した。レンズ部分とモニター部分が分離できる構造で、レンズ部分を手に持って自画撮りしたり、アクションカムのようにマウンタを使ってレンズを体や自転車などにマウントする、といった使い方が可能。レンズ部分とモニター部分を合体させ、一般的なデジカメのようにも利用できる。レンズ部分とモニター部分は無線（Bluetooth）で通信し、モニター部分をスリープさせた状態でレンズ部分のみでの撮影も可能という。店頭予想価格は5万円前後とのこと（AV Watch）。

以前、ソニーがレンズ部分にカメラのすべての機能を集約させたデジタルカメラを発表していたが（過去記事）、それに専用のモニタを付けたという雰囲気だ。

Amazonが動画配信サイトTwitchを買収した。金額は約9億7000万ドルだそうだ（Engadget）。

Twitchはゲームのプレイ動画に特化した動画配信サイトで、PlayStation 4やXbox Oneを使ったゲームプレイ動画配信がサポートされるなど、近年急激にユーザーを増やしている。

今後、Amazonアフィリエイト付きのゲーム実況動画などが登場するのかもしれない。

Twitchについては以前YouTubeが買収するという話が出ていたが（過去記事）、そちらは合意に達せず、Twitch側がAmazonのほうを選んだという形のようだ（ITmedia）。