「朝型」の人は夜、「夜型」の人は朝の方がより非倫理的な行動を行うとの研究が発表された（BBC）。

研究では200人近くの被験者に問題解決テストやゲームなどを行わせたとのこと。テストやゲームには時間制限があり、また結果に対して報酬が与えられた。研究者はこれらを通じて被験者がどのように結果を自己申告するかを分析したとのことで、「朝型」の人と「夜型」の人はそれぞれ朝と夜が最も正直であり、それ以外の時間帯では不正を働く確率が高くなるという結果となったそうだ。

「朝型」か「夜型」かの概日リズムの型は「クロノタイプ」と呼ばれるが、クロノタイプによって意思決定が左右されるのであれば、時間シフトのある職場などでは重大な影響が生じている可能性があるとも考えられると研究者らは指摘している。

先日、Facebookがユーザーに提示する情報を意図的に変更するという実験を行って非難される事件があったが、米大手出会い・婚活サイトOkCupidも、利用者のプロフィールや利用者へのアドバイスなどを意図的に操作する「実験」を行っていたことが明らかになった（AFPBBニュース）。

行われていた実験ではプロフィール情報を隠したり、「相性の悪い」という利用者同士に「理想の組み合わせだ」というアドバイスを出したりしていたそうだ。これら実験の結果、「プロフィールの言葉は写真よりも軽視される」「互いの相性が素晴らしいとアドバイスするとカップルが成立する傾向が高まる」といった結果が得られたという。また、実際には相性が良いとされるカップルに対し「互いの相性は最悪」とアドバイスしても、実際には相性が良いように振る舞う傾向もあったという。

アメリカの国土安全保障省（DHS）は、オープンソースのコードをチェックし、セキュリティホールやバグを発見するためのサービス「Software Assurance Marketplace（SWAMP）」の提供を開始した（ZDnet、Slashdot）。

SWAMPのプロジェクトマネージャであるPatrick Beyer氏によると、オープンソースソフトウェアの人気が高まるとともに、政府機関がオープンソースのコードを使用する機会が増えてきた。しかし、コードの安全と品質に関しては多くの心配が残っている。そこでコードにチェックするための場所の1つとしてSWAMPの提供を始めたのだという。

SWAMPではいくつかの分析ツールが利用され、プログラムを実行しなくても、ソースコードから潜在的なセキュリティ欠陥が存在するかどうかを分析できるという。

特にモバイル向け分野においては、AppleやGoogleが提供するアプリストアが隆盛を極めているように見える。しかし、これに対し苦言を呈する意見がSlashdotに掲載されている。

理由として挙げられているのが、人気アプリによる「独占」だ。AppleのApp Storeでは上位0.02％のアプリが非常に大きなシェアを持ち、それ以外は存在しないに等しいような扱いになっているという。このような状態では持続可能な開発が行えず、そして詐欺的なアプリが市場にあふれかえる、としている。

こういった状態では、アプリ開発車はフルタイムのスタッフを雇ったり、オフィスを構えたり、完璧なデザインや無料アップデートなどを提供することは難しくなり、その結果開発者は減ってしまう。これを解決する手段として、適切なアプリの評価や紹介、いわゆるキュレーション手段が必要になるとされている。

手軽に送金を受け付けられるという利点を活かして、Bitcoinで寄付を募る組織が増えてきている。アレゲな範囲に限っても、Internet ArchivesやFreeBSDが良く知られているが、この度Wikimedia財団がその一員に仲間入りした（cryptcoinsnews）。

定期的に募金キャンペーンを行うWikimedia財団に対し、Bitcoinで簡単に寄付できるようにしたいという呼び掛けは昨年の12月に行われていた。その後、今年の3月にJimmy Wales氏が実験的にBitcoinを購入したりRedditで議論したりといった前向きな動きが見られていたのだが、ようやく先日、公式ブログにてアナウンスされ、実現する運びとなった。

なおここまで時間がかかったのは、同財団のBitcoinの匿名性に対する懸念があったからなのだそうだが、それを変える契機となったのは、IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）のガイダンスだったということである。

ちなみにWikimedia財団へ寄付したBitcoinは、Coinbaseにより即座にドルに換金されるとのこと。一口にBitcoin対応と言っても、Internet ArchivesはBitcoinアドレスへの直接入金、FreeBSDはBitPay経由と、色々分かれているのが面白いところだ。

Mozillaが互換性を維持しつつもより高圧縮を可能にするJPEGライブラリ「mozjpeg」を開発しているが、CDNサービスを提供するCloudFlareが、このmozjpegの効果を検証しその結果を発表している（GIGAZINE）。

検証ではランダムに選んだ10000のJPEG画像を対象に、mozjpegを使って再エンコードを実行したという。これによると、そのうち691ファイルは元のファイルサイズと比べて小さいサイズにはならなかったものの、それ以外についてはファイルサイズを縮小する効果が確認できたという。また、5割以上のファイルでファイルサイズを3％以上小さくできたという結果も示されている。

ただし、圧縮処理にかかる時間は従来のJPEGエンコーダであるlibjpeg-turboよりも大きくなる傾向があるということも述べられている。

中国市場においてQualcommが独占状態になっていると中国政府が述べた話が話題になったが、中国政府はMicrosoftに対しても同様に考えている模様で、調査を行っている段階にあるらしい（Slashdot、日経ITpro）。

中国政府はWindowsやOfficeに対するセキュリティサポート方針に対し不満を持っているようで、これがこのような自体を引き起こしたとされている。中国政府はすでに政府系機関のWindows 8インストールを全面禁止する通達を出しているが、もし独占禁止法違反となれば、Microsoftは中国政府に対し多額の罰金を支払わなければならなくなる可能性もあるとのこと。

米音楽団体「American Association for Respiratory Care（AARC）」は、フォードとゼネラルモーターズの2社に対し、CDのリッピング機能を備えたカーオーディオを搭載していたとして訴訟を起こした。自動車会社とともに機器を提供していたデンソーやクラリオンに対しても訴訟を起こしている（COMPUTERWORLD、The Register、訴状PDF、Slashdot）。

問題とされている機器は、内蔵HDDへのCDリッピング機能を備えるもの。訴訟の根拠としているのは、1992年に制定された「Audio Home Recording Act（オーディオ家庭録音法、AHRA）」。この法律は、音楽の複製機能を持つハードウェアに対しSCMS（Serial Copy Management System）などの著作権保護機構の搭載や、補償金の支払いを求めるもの。問題とされているカーオーディオは著作権保護機構が搭載されておらず、さらに補償金の支払いも行っていないとAARC側は主張している。

AARCは上記4社に対し、オーディオ家庭録音法に対応するまでのデバイスの販売差し止めと、機器が販売されていた3年間分の未払い補償金および損害賠償として販売されたデバイスごとに2500ドルを求めているという。

インド・Ducere Technologiesが、「道案内をしてくれるスマートシューズ」を開発したそうだ（ ガジェット通信）。

このスマートシューズ「Lechal」はスマートフォンの専用アプリを使って目的地を登録して使用するという。交差点などの分岐路に来ると、左右のシューズのどちらかをバイブレーションして曲がる方向を教えてくれるとのこと。また、歩数計や消費カロリーを記録する機能も備えているという。

9月にインドで発売予定で、価格はシューズとインソールがセットで100～150ドル程度になるとのこと。

名古屋工業大学・加藤正史准教授の研究チームがハウリングを消去するアナログ回路を開発したと発表した（日経テクノロジーonline、発表論文、名古屋工業大学の発表）。

研究室ウェブサイトで公表されているサンプルWAVファイルではアンプ増幅率150倍でも完全にハウリングが消去されている。

デジタル信号処理でハウリングを対策する機器はすでに製品化されているが、それらは処理速度の関係で短い間だがハウリングが発生するという問題があるという。今回発表された技術ではアナログ回路を利用することで、ハウリングを完全に消去できるという。

ここ最近、新しいプログラミング言語が次々と登場し普及し始めている。GoogleがプッシュするGoやMozillaが開発するRustなどが徐々に人気を集めているほか、AppleもSwiftという新言語を開発した。JavaScriptもそう遠くないうちにさまざまな機能強化や仕様変更を果たしたECMAScript 6が発表され、大幅に変わると予想される。次にどの言語を習得すべきか、頭を悩ましつつも興味を示しているプログラマの皆様も多いだろう。

そんななか、米人材系サイトDiceが「来年以降あなたが必要な5つのプログラミング言語」なる記事を公開している。この記事では来年以降必要となる言語としてJavaScript＋HTML5＋CSS3、C#、Java、PHP、Swiftの5つが挙げられており、オマケとしてErlangが挙げられている。Erlangについては「Erlang自体に対する仕事はそんなにはないのだが、もしそれを習得することができれば、素晴らしい職を得ることができる、Erlangの習得は大変だが、その見返りは大きい」と紹介されているのだが、これに対しSlashdotでは「次はErlangを習得すべきだ」とプッシュするストーリーが掲載されている（Programming Languages You'll Need Next Year (and Beyond)）。

Slashdotの記事では、挙げられている言語のうちErlang以外は低脳な奴でも習得できる言語で、Swiftに至ってはいつ普及するのか疑問だとこき下ろされている。

特許庁の基幹系システム開発プロジェクト中止を受け、東芝の子会社など2社が責任を取って支払い済みの受注代金全額に利子を加えた約56億円を特許庁側に返還したそうです（毎日新聞）。

返還を行ったのは東芝ソリューションとアクセンチュア。特許庁の基幹系の刷新プロジェクトは2004年に計画がスタートし、2006年に入札を実施。予定価格の6割以下（99億2500万円）を提示した東芝ソリューションが落札した（日経新聞、日経ITpro）。ただし、このとき東芝ソリューションはすでに「技術点では最下位」という評価を受けていたそうで、その後システムを理解した職員の不足や技術者不足といった問題が発生。追加でアクセンチュアと30億円を超える契約を結びプロジェクト管理支援を委託したが、プロジェクトの遅れは防げず、プロジェクトは中止となった。

2012年には会計検査院が「すべてが無駄な支出だった」と認定している。その後、特許料側は新たなシステム開発計画を発表している。

2012年に東京大学分子細胞生物学研究所・加藤茂明教授（当時。2012年3月に辞職）の研究室関係者が発表した論文24点について不正行為が存在するとの申し立てがあった件について、調査委員会による調査結果が発表された（毎日新聞、東大の発表）。

調査報告によると、2名の研究者が論文において捏造・改ざんを行い、この2名に加え別の1名も捏造・改ざんに強力したり、調査妨害的な行為を行ったとされている。不適切な画像を含むと判断される論文は51本にものぼり、そのうちまず5本については不正行為が認定されたとのこと。

また、「研究室の相当数の者により、不正行為や画像の貼り間違い等の不適切な行為が多数発生している」とのことで、これは著名学術誌への論文掲載を過度に重視し、「そのためのストーリーに合った実験結果を求める姿勢」が要因の1つだとされている。

現時点では、加藤氏自身による論文において捏造や改ざんはなかったとされているが、「強圧的な態度で不適切な指示や指導を日常的に行った」としてその責任が問われている。また、加藤氏は日本分子生物学会において研究不正防止を目指すワーキンググループのメンバーを務めていた点も問題視されている。

当時でもこの事件は非常に衝撃的だったが、その後より衝撃的なSTAP細胞事件が起こるとは誰も予想していなかっただろう。この事件を教訓にしておけば、STAP細胞事件は防げたのではないだろうか？