今年5月、米国で「異なる人種は生物学上も異なるもので、人種の違いは異なる進化を生み、人種が異なると経済的・社会的な振る舞いも異なる」という主張をする書籍「A Troublesome Inheritance（やっかいな遺産）」が出版された。この書籍内では著名な遺伝学者らの研究が引用されており、そのうえでたとえば「アフリカ系アメリカ人は白人よりも暴力的である」「中国人はビジネスに長けている」などといった主張がされているのだが、これに対し集団遺伝学者らが批判声明を出すという事態になっている（Science、Slashdot）。

先月19日、HuffingtonPostにて「Five Critics Say You Shouldn't Read This “Dangerous Book”」（5人の評論家曰く、この『危険な本』を読んではならない）という批判記事が掲載されたが、これだけに留まらず、集団遺伝学者140名の署名を集めた批判記事がThe New York Times Book Reveiwに掲載されたとのこと。

書籍内で研究結果を引用された研究者らは、「イデオロギー的アジェンダを広めるために研究がハイジャックされた」と憤っている。発起人の一人であるハーバード大学David Reich氏によれば、「我々の研究成果は（書籍内で主張されている）あて推量を裏付けるものではなく、かすりもしない」とのこと。

ソニーが電子書籍リーダー市場から撤退すると報じられている（ITmedia、新華ニュース）。

北米においてはソニーは電子書籍ストアをすでに閉鎖しているが、既存端末の製造を終了し後継機も出さないことがソニーの広報センターを通じて明らかになったという。

とはいえ日本向けのReader Storeでは6月下旬よりPCのブラウザ上で電子書籍を閲覧するサービス（β版）を提供開始しており、いまやスマートフォンやタブレット、PS Vitaといった携帯端末に限らず、PCでも楽しむことができるようになっている。もはや手軽に電子書籍を読むためだけに特化した端末は必要なくなったということだろうか。

ヤフーが10月からゲノム（遺伝子）解析サービスを開始すると発表した（ヤフーの「HealthData Lab」）。

これに先立ち、ヤフーはゲノム解析サービスの無料モニターを募集している。現在2回目のモニター募集が実施されており、応募締め切りは9月1日。

記事によると、モニター登録にはYahoo! JAPAN IDが必要。解析項目は一般サービスより少ない約120項目とのことだ。また、健康情報や生活習慣、性格、学歴などに関するアンケートも必要とのこと。解析結果とアンケート結果については、氏名・住所など個人を識別する情報を削除した上で、医学的研究その他の研究目的で提供する場合があるという。広告表示に利用するかどうかは「現時点では使用しない」ようだが、将来の利用については可能性は否定していない。

以前、Tカードを医薬品の購入時に使うとその購入履歴が第三者に渡る可能性があるという話題があったが、Yahoo IDでのトラッキング、そして遺伝子解析結果と、究極の個人情報DBができあがることになる。私は怖くてヤフーには出せないなぁ。

プレイステーション4の世界販売台数が1千万台を超えたそうだ（朝日新聞）。発売後約9か月での達成で、過去の機種に比べ、約3か月早い。

しかし、日本では、スマートフォンゲームに押されたり、日本人に人気のソフトが少ないため、約65万台にとどまっているそうだ。ソニーは、「ファイナルファンタジー15」などに期待をかけているとのこと。

米特許商標庁が8月12日に公開した資料から、AppleがUSB電源アダプタの商標登録を行っていることが明らかになった（iPhone Mania）。このUSB電源アダプタはiPhoneに付属しているもので、丸みを帯びた立方体のデザインが特徴。

Appleはこの形状自体を商標として出願した模様。似たような形状のACアダプタはすでに商品化されているが、こういった他メーカーのアダプタ対策なのだろうか？

2015年に敷設工事の開始が予定されている大容量光海底ケーブル「FASTER」を、NECが単独受注したと発表した（日経ITpro）。

FASTERはKDDIや中国移動、中国電信、Google、シンガポールのSingTel、マレーシアのGlobal Transitの6社によって進められているプロジェクト。米西海岸と、千葉県の千倉および三重県の志摩を光海底ケーブルで結ぶとのことで、毎秒60テラビットの伝送速度を実現するという。さらに、中継所では日本と東南アジアを結ぶ海底ケーブルも接続することで、米国とアジアとの高速接続も可能にするという。利用開始は2016年4～6月になるそうだ。

ポルトガルで安値で売られていた古い納屋を開けてみたら、中から大量のビンテージカーが発見されたという出来事が起きたそうだ（Mirror）。

この納屋は、入り口が溶接されて開けられないようになっており、何年もそのまま放置されていたとのこと。この納屋を買った夫婦がグラインダーを使ってドアを壊し中に入ったところ、アストンマーティンやメルセデス、ロータスなどを含む、貴重なビンテージカーが大量に保管されていたそうだ。その価値は合計で数百万ポンド（数億円）にも上るという。

Mirrorのページでは納屋の中に保存されていた自動車の写真も掲載されているが、自動車の状態は良好そうなものからさびているものまでまちまち。また、全体的にかなりのホコリをかぶっており、放置された時間の長さがうかがえる。

とはいえ、この話が事実かどうかは不明。「納屋の中身について話さずにそれを売る奴なんていない」などといぶかる声もあるが、カーディーラーがレアな車をこっそりと隠し、そのままその所有者が死んで忘れ去られていたという可能性もないとはいえない。

セキュリティ研究者グループが、自動車業界に対して自動車の安全性を改善しサイバー攻撃から保護するため、5つのセキュリティプログラムを実装するよう呼びかけた。車の自動化システムはどんどん高度化しているが、それとともに外部からの改竄や不正アクセスを防止するための機能制限といったロックダウン機構を設ける必要があるという（Security Week、提言PDF、Slashdot）。

「Five Star Automotive Cyber Safety Program」と名付けられたこの提言では、第三者による共同作業、証拠の保全、セキュリティアップデート、セグメント化および分離の5項目が提唱されている。グループ代表のJosh Corman氏は、ホームオートメーションや家電、医療機器、輸送、重要インフラなど分野に対しセキュリティ研究者とともにセキュリティの向上を目指しているという。

中国・南西大学の科学者が、犯罪を実行しようとする人をその実行前に検知できるという新しいタイプのカメラの開発に取り組んでいるらしい。このカメラは、「ハイパースペクトルイメージング」という技術を使い、対象者の血中酸素量を測定する技術が使われているという。一人一人の頭の上に「ストレスバー」を表示させたり、血中酸素量の高い人に関しては顔を赤くして強調するといったアイデアもあるという（International Business Times、Slashdot）。

研究リーダーであるChen Tong氏によれば、このカメラは3月に雲南市昆明で発生した、死者29人を出したような事件を防ぐことが目的だという。同氏によると、過激派などの人物は犯罪を犯す直前に高いストレス状態にあり、血中酸素が高いらしい。こうした精神的ストレスを持っている人々を警察当局などが取り締まれば、事件を未然に防げるとしている。

しかし、この技術はプライバシー問題を提起し、中国政府による潜在的な虐待につながるリスクがある。これに対しChen Tong氏は、中国ではこうした技術の商業利用が法律で制限されているため、大丈夫だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

殺人事件の容疑者が、遺体の隠し場所をSiriに尋ねていたことが裁判で明らかになったそうだ（Network World、Slashdot）。

当時フロリダ大学の学生だったという容疑者は2012年、元交際相手をめぐり口論となった当時のルームメイトを絞殺したとされている。遺体の処置に困ったのか、容疑者はルームメイトの隠し場所をSiriに尋ねていたとのこと。

このような類いの問いに対しSiriは「面白いですね」と返すことが多いそうだが、当時Siriは「どのような場所をお探しでしょうか？沼、貯水池、鋳造所、ゴミ捨て場」と隠し場所の候補を上げたという。

容疑者はSiriのアドバイスを余所に自身のアパートの近くの森に遺体を埋めたとのこと。なお、Siriに隠し場所を質問していたのと同時期にiPhoneの懐中電灯アプリケーションを9回起動していたことも分かっており、状況から遺体を遺棄する際の明かりとして使用していたと考えられるとのことだ。

京都大学らが参加する研究プロジェクトが、京都市内の商業施設内にカメラを設置して施設利用者の行動を追跡する実験を行っているのだが、このカメラの設置などが利用者に対し告知されていなかったことが問題になっている（朝日新聞）。

問題とされているのは、飲食店や衣料品店、スポーツジムなどが入っている京都市の商業施設「新風館」。京都大学術情報メディアセンターが新風館側と覚書を交わし、実験内容や撮影が行われていることを館内に掲示することを約束していたそうだが、実際には何も掲示されていなかったという。

Amazonに対し「書籍のポイント還元」中止を訴えていたことでも話題になった日本出版者協議会が、電子出版物に対しても再販制度を適用するよう公正取引委員会に要望したと報じられている（時事通信）。

日本出版者協議会側は、パッケージ販売/オンライン販売を問わず、電子出版物を再販制度の対象とするべきと主張している。とはいえ、現在の電子書籍サービスは大半が「閲覧する権利」を購入するもので、契約上はデータの所有権を販売するものではなく、このようなサービスが再販制の対象にできるのか非常に興味深い。

また、もしこれが通用するのであれば、ソフトウェアや動画などデジタルデータの形で提供されるものについてはすべて「電子出版物だ」と言い張れば再版の対象になってしまう可能性があると思うのだが、どうなのだろうか？