先日、西アフリカのリビアで米国人医師ら2名がエボラ出血熱に感染、米国に移送されるという話題があったが、彼らに米バイオテクノロジー企業のMapp Biopharmaceuticalが開発した実験薬ZMappが投与され、効果が見られたそうだ（Business Insider、Slashdot）。

2名に投与されたZMappという実験約は、現時点ではサル8匹を使った実験しか行われておらず、臨床試験はまだ行われていないという。実験では4匹のサルに感染から24時間後に実験薬を投与、ほかの4匹には感染から48時間後に投与したところ、8匹の生存率は100%だったとのこと。生死にかかわる状況下においてはFDA（米食品医薬局）が稀に未承認の実験薬の配給を認める場合があるが、今回FDAの認可がおりたのかは定かではないという。

ZMappは2名が米国に移送される前、7月31日の朝にリベリアに届けられたとのこと。投与された2名のうち1人は感染から9日目に1本めの点滴を受けたが、1時間後には呼吸が楽になり、発疹が消え始めたという。そして翌日には、一人でシャワーを浴びたり、歩き回れるほどに回復したとのこと。そのため、その日のうちに米ジョージア州アトランタに向けて飛行機で移送されたとのこと。

また、もう1名は1本目の点滴では回復が見られなかったが、2本目の点滴で徐々に回復し始め、5日にアトランタのエモリー大学病院に搬送されたそうだ。

仏パスツール研究所によると、1950年代に無分別に使用された抗生物質「テトラサイクリン」の乱用により細菌の耐性が高まり、新生児の感染リスクが増大したそうだ（AFPBBニュース）。

耐性が強まったとされているのは「B群溶血性レンサ球菌」。この菌は腸や尿路、生殖管などに常在するごく一般的な細菌で、全人口の15～30％がこの細菌を保持、通常は健康を害することはほとんどないという。しかし出産時に、新生児が羊水を通じて細菌にさらされた場合には危険で、致死性の肺炎や髄膜炎、血液感染症などを引き起こす可能性があるとされる。

第2次世界大戦後、このB群溶血性レンサ球菌対策のために、抗生物質であるテトラサイクリンが過剰に使用された。その結果、多くの株は一掃されたが、耐性の強い株が生き残ってしまった。現在では人体内に存在するGBSの90％はこの耐性菌になってしまったという。この劇症型の株は、新生児に慎重な予防措置を施さない場合、危険になるとしている。

中国はすでに政府機関において、Windows 8やシマンテック製セキュリティソフトの採用を禁じているが、新たにApple製品の調達も禁じたことが分かったとのこと（Hot Hardware、Slashdot）。

調達対象外となったApple製品には、iPad、iPad Mini、MacBook Air、MacBook Proが含まれるという。

欧州で「忘れられる権利」が認められるようになり、これを理由にGoogleの検索結果から少なくない数のWebページが消えているが、これに対しWikipediaは「Googleの検索結果から削除されたWikipedia記事の一覧」を作成することで対抗しているという（ITmedia）。

Wikipediaを運営するWikimedia Foundationは、「検索エンジンから、合わせて50件以上のWikipediaページへのリンクに影響が及ぶ削除通知を受けとった」という。Wikimediaはこれに対し、Wikipediaページへのリンク削除についてはすべて公表する方針を明らかにした。

エクアドル政府がビットコインでの取引を非合法化し、代わりに自国で暗号通貨を発行することを検討しているそうだ。

国家レベルでの暗号通貨への取り組みと言えば、カナダのMintChipや、アイスランド国民全員に配布されたAuroracoin（ただし発行者は私人）などが有名だが、どちらも成功したとはいい難い。

常々「ビットコインには裏付けとなる価値がない」と懸念されている方々のためにも、是非ともエクアドル政府には頑張っていただき、国家保証付きの安心して利用できる暗号通貨を発行してもらいたいものである。

Internet Explorerのサポートサイクルが2016年1月より変更され、各プラットフォームで動作する最新版のみをサポート対象とするとMicrosoftが発表している（マイナビニュース、IEBlog）。

これにより、たとえばIE9は今後Windows Vista SP2やWindows Server 2008 SP2でのみサポートされ、Windows 7や8ではサポート対象外となる。

MicrosoftがWindows向けのストレージデバイス評価ツール「StorScore」を公開した。

GUIで操作でき、またHDDだけでなくSSDについても適切な評価が可能なツールになっているそうで、またPerlで記述された「Recipe」に基づいてテストを実行する形になっているため、テスト内容のカスタマイズが容易、といった利点があるという。

なお、実行にはPerlインタプリタ（ActivePerlもしくはStrawberry Perlなど）が必要となっている。

スクウェア・エニックスが、iTunes Storeでドラゴンクエスト4の海外版（Dragon Quest IV）の配信を開始したのだが、肝心のタイトルを「Dragon Quest」ではなく、「Dargon Quest」と誤って登録していたことが話題になっている（GameCast）。

このミススペルには外国人も大喜びだったようで、海外ニュースサイトやTwitter（#DargonQuestMyGame)などで盛り上がっているようだ。

現時点ではタイトルは修正されているが、iTunesの該当アプリのURL部分は修正できなかったのか、未だに「dargon-quest-iv」のままになっている。

ドイツ人男性が、日産のインフィニティQ50（「スカイライン V37」の海外版）の自動運転機能を使って高速道路を走行中、運転席を離れた様子を撮影した動画をYouTubeに投稿したことが話題になっている（Motor Authority、Slashdot）。

インフィニティQ50には、高速運転時に車線に沿って自動的に操舵を行う「アクティブレーンコントロール」や、前方を走る車両の動きを検知して自動的にブレーキを行う前方衝突予測警報、さらに車線変更時に車両を検知して衝突防止を試みる高速法衝突防止支援システムなどが搭載されている（@ITの記事）。動画ではこれらの機能により、運転席にドライバーがいない状態で高速道路を走行している様子が確認できる。

しかし、いざ何かトラブルが起きた際には、ドライバーがハンドルを握って速やか且つ安全に車両を制御する必要があるため、ドライバーが運転席を離れるという行為は無謀で危険極まりなく、「馬鹿な奴」がすることではないかとの非難も出ている。

また、「あと少しで」完璧な自動運転車になるというのが非常に危険であるというコメントも上がっており、「運転中に仮眠をとれるくらいに安全な車でなければ、いっそ自分で運転していた方がいい。コンピューターのお守りをするくらいなら、他にもっとマシなことをしていたい」との主張もある。

アイ・オー・データ機器が、無線LAN経由でスマートフォンと通信し、音楽CDを直接スマートフォンに取り込めるCDドライブを発売する（AV Watch）。

対応するリッピング形式はAAC（ビットレートは96～320kbps）やFLAC、Apple Lossless。取り込んだ楽曲は専用アプリのほか、Androidでは標準の音楽再生アプリで再生できるという。逆に、スマートフォン内の楽曲をCD-R/RWに書き出して音楽CDを作成することも可能だそうだ。

以前、アニメ調のご当地キャラ「諏訪姫」を使った「結婚証」の発行で話題になった長野県諏訪市が、今度はアニメ調のご当地キャラ「諏訪姫」を使った住民既報台帳カードを発行すると報じられている（ITmedia）。

なお、「諏訪姫」デザインのものだけでなく、普通の「諏訪湖の花火」デザインのものも選択可能。

NTTドコモが公衆無線LANサービス「docomo Wi-Fi」を富士山頂で提供開始すると発表した（プレスリリース）。

富士山頂にある3カ所の山小屋にアクセスポイントを設置するとのことで、利用できる機関は8月8日から。すでに富士山頂ではNTTドコモのLTEサービスが利用可能だが、docomo Wi-Fiの提供により、転送量を気にせずに富士山頂でインターネットが利用できる。

以前、世界36カ国で使われている商用スパイウェアとして話題になった「FinFisher」のドキュメントがリークされたそうだ（golem.de、Slashdot）。

関連文書をリークしたのは、FinFisherの制作元であるGamma Internationalをパロディ化、皮肉などをつぶやいている@GammaGroupPRというTwitterアカウント。この文書はDropBox上にアップされているが、アクセス集中により現在アカウントが一時無効化されており、ファイルはダウンロードできない。また、The Registerによると、Gamma Groupのドイツ部署がドイツ政府と警察機関にFinFisherスパイウェアを販売し、書類の日付は今年の4月4日だという。

FinFisherは著名なウイルス対策ソフト35製品のチェックを回避できたこと、Windowsストアアプリ版Skypeは監視対象外であること、OS XのSkypeを監視しようとすると「記録モジュールがインストールされた」という通知が表示されるためにFinFisherの存在がバレるといった情報も出ているそうだ。

そのほか、Heise Onlineの情報によれば、ドイツ政府は15万ユーロでトライアル・ライセンスを購入したようだ。ただし、国家安全保障上の理由から契約内容は非公開となっているという。また完全版である「リモート監視ソリューション」を利用するには150万ユーロの費用が掛かるとも伝えている。

FinFisherはFinSpyの名前でも知られており、2011年10月にウィキリークスによって公開されたことで認知されるようになった。