記事によると、米カンザス州のCBW銀行とニュージャージー州のCrossRiver銀行がこの度仮想通貨「Ripple」を採用した。これは今年5月に世界初のRipple採用銀行となったドイツのfidor銀行に続く動きで、アメリカでは初という（CoinDeskの記事）。

RippleはBitcoinと同様仮想通貨として紹介されることが多い。確かにどちらも分散型のアーキテクチャではあるのだが、Bitcoinがハッシュ計算による改竄不可能性を基盤にしているのに対し、RippleのネットワークではRippleゲートウェイと呼ばれるノード（の運用者）が責任を持つ。ユーザはRippleゲートウェイを信任してお金を預け、ゲートウェイ同士はRippleプロトコルで決済を処理する。

つまりRippleゲートウェイの役割は銀行そのものであり、Rippleはその決済プロトコルである（解説記事）。従ってRippleはまさに銀行が採用するべき技術であり、実際にそういう動きになったということだ。

元々RippleはMt.Goxの創業者であるジェド・マケレブ氏（同社を破綻させたマーク・カルプレス氏は二代目で別人）が開発したプロジェクトである。氏は米国Ripple lab社を立ち上げてRippleの普及に努めていたが、ビジネス志向を深める同社に対し、氏はよりオープンな運営を求め、ほぼ同一のプロジェクトをStellarとして立ち上げ直すという事態に至っていた。

今回のニュースは、残されたRipple Lab社の、ビジネス界隈への取り組みという戦略が着実に成果を挙げていることを示している。ここしばらく仮想通貨について言えばBitcoinが目立つニュースが続いていたが、Rippleの動向も目が離せなくなってきたようだ。

女優のエマ・ワトソンさんは国連本部で「男女平等を目指す闘い」を訴えるスピーチを行った。これに対し、ワトソンさんをヌード写真を流出させるとして脅迫する者たちが現れたという。脅迫者は「EmmaYouAreNext.com（エマ、次はお前だ）」というサイトを作り、サイトには画像掲示板の4chanのロゴなどが記載されていた。現在、このサイトはRanticというページに飛ばされるようになっている。しかし、この脅迫サイトは広告代理店が仕掛けた偽物であったことが判明した（WIRED、ハフィントンポスト、GIGAZINE、Slashdot）。

説明書きによると、Ranticはソーシャルメディアを活用したマーケティングを仕掛ける企業で、バイラルメディアやミュージックビデオのキャンペーンに携わっているという。ページ内の説明にはオバマ大統領への書簡という体裁で、4chanを閉鎖するよう求める提言が表示されている。特定ののハッシュタグをつけてツイートすることで4chan閉鎖キャンペーンに参加して民意を示すことができるなどのキャンペーンが張られている。

緊急地震速報を装った迷惑メールに関する問い合わせが複数件あったとして、気象庁が注意を呼び掛けている（気象庁報道発表資料、ITpro）。

気象庁に寄せられた情報によれば、多くの場合メールの末尾には

※詳細はコチラよりご確認頂けます。※http://○○○○○

のようなハイパーリンクが仕込んであるという。一方本物の緊急地震速報は

緊急地震速報 ○○県で地震発生。強い揺れに備えて下さい（気象庁）

という極めて短い文章で、詳細に関するリンクはなく、またメール着信音ではなく専用の報知音でお知らせしているという。そのため緊急地震速報っぽいメールにあるリンクにはアクセスしないようにと呼びかけている。

米Yahoo!がディレクトリサービスを年内で終了すると発表した（INTERNET Watch）。

Yahoo公式Tumblrによると、より重要なサービスへ集中するために古いサービスを停止させるという話のようだ。ディレクトリサービスのほか、動画・スライドショーの自動作成サービスQwikiと教育関係向けサービスYahoo Educationも同時に終了する。

Yahoo! Directoryのページを見るとあまりのシンプルさに驚いてしまうが、以前はこれが一般的だったんだよなあと郷愁を感じてしまう。なお、ヤフージャパンにおいては、Yahoo!カテゴリとしてまだディレクトリサービスは残っている。

埼玉県のスーパー銭湯に設置されていた「減圧室」で、これを使っていた男女2人が死亡していた事件が発生した（MSN産経ニュース）。

この減圧室は「パスカル健康房」という名前で、気圧を「高度3500メートルと同程度」にまで減圧することで新陳代謝や血行促進といった効果があるという。

高度3500メートルと同程度と言うことは約0.65気圧ということで、人体に悪影響がないとは言い切れないレベルである。こんな減圧室がスーパー銭湯で手軽に利用できることに驚いてしまう。

ソフトバンクが米映画制作会社ドリームワークス・アニメーションSKGと買収交渉を進めていることが報じられている（Reuters、読売新聞）。

ドリームワークス・アニメーションSKGは、人気映画監督スティーブン・スピルバーグ氏らが立ち上げた映画制作会社・ドリームワークスSKGの長編アニメーション制作部門が独立したもの。代表作として「シュレック」シリーズや「カンフー・パンダ」シリーズ、「マダガスカル」シリーズなどがある。

ドリームワークス・アニメーションは近年ヒット作に恵まれず、経営は厳しい状態であるという。ソフトバンク側はこの報道に対し、コメントを控えている。

ドワンゴが9月25日、電子書籍ビューア「i文庫」を開発元のNagisaWorksから買収することを発表した。開発者もドワンゴの電子書籍開発チームに加わるという（ITmedia）。

i文庫には青空文庫からの書籍ダウンロード機能があるほか、プレーンテキストやJPEG、PDF形式の電子書籍を閲覧する機能も備えており、人気が高い。

また、9月26日には読書履歴管理サービス「読書メーター」を運営するトリスタを17億円で買収、子会社化することも発表している。

内閣府が、企業の協力を得て、休日と有給休暇を合わせて大型連休を設定する上での課題を探る有識者会議をスタートしたそうだ（読売新聞）。

有識者会議では、先進的な企業の実例を聞くなどして秋の連休を実現の方法を探り、10月末をメドに報告書をまとめる予定らしい。国内企業のグローバル化が進行してきており、例えば、事業年度が1月にはじまり12月に終わる会社も増えているようで、正月休みでメンテナンスできる規模が縮小してきたなとも感じてますし、やはりまとまった休みはITシステムのメンテナンスのためにも、設備や建物のメンテナンスのためにも必須だなと思います。

/.Jerのみなさん、9連休が実現したらオシゴトはどんな感じになりそうですか？

近年ではソフトウェアによってさまざまな機能を提供する「スマートデバイス」が注目されているが、これらスマートデバイスが今後普及した場合の考察と問題提起がThe Atlanticに掲載されている（Slashdot）。

最近のスマートフォンでは、ソフトウェアによってさまざまな制限が加えられている。たとえば標準のiPhoneではAppleが認めたソフトウェアしかインストールできず、またテザリング機能を備えているにも関わらず一部のネットワーク上で、許可されたユーザーしかそれらは利用できない。つまり、ハードウェアを所有しているにも関わらず、そのすべてが自由に利用できるわけではない状況になっているのだ。また、数年でソフトウェアの提供は終了し、その後は新しいソフトウェアを使うこともできなくなる。

今後、これと同じような問題がほかのデバイスにも起こりうる可能性がある。たとえばスマートウォッチでは、どんなにお気に入りでも、数年で使えなくなってしまうようになるかもしれない。このような動きは、「所有」という概念を変えてしまう可能性がある。

火星は太陽系の中では有人宇宙飛行ができる可能性がもっとも高い惑星だ。すでに人を火星に運ぶためのプロジェクトもいくつか進められている。しかし、その途中でなんらかのトラブルが発生する可能性もある。そういった場合、彼らが地球に戻ることは可能なのだろうか（Slashdot）。

現在もっとも注目を浴びている火星移民プロジェクトとして、マーズ・ワン財団によるプロジェクトがある。これは、火星への「片道切符」を用意するというもので、このプロジェクトでは火星からの帰還については考えられていない。しかしmediumにてサイエンスライターのEthan Siegel氏が執筆しているAsk Ethan #55によると、火星から地球に帰還できるようにすることは、「必要不可欠だ」という。

記事ではロケットの打ち上げや移動期間、食糧事情、放射線量の問題、期間に必要なエネルギーといった現時点で考えられる物理学と技術上の限界などの課題が紹介されており、例として地球と火星の往復を501日間で行う例などが紹介されている。

今年に入り、FC2動画で性行為を有料配信して逮捕される案件や、FC2に動画を無断アップロードして逮捕される案件など、FC2関連の摘発事件が続いていたが、今度はFC2のサービスをFC2から委託されて開発していたという開発会社に家宅捜査が行われた（ITmedia）。

FC2は米国の法人が運営しているとされているが、家宅捜査を行った京都府警は、同社がFC2の日本側の実質的な運営者と見ており、同社社長らにはFC2の動画配信サービスで「性行為の映像をライブ配信する幇助を行った」との容疑がかかっている模様。

先日「総務省が4G携帯電話サービスにおいてキャリアに対し低価格サービスの提供を義務付けるとの報道」という話があり、携帯電話ビジネスに関して積極的に介入する雰囲気を漂わせている総務省が、携帯電話料金を認可制とすることを検討しているという（現代ビジネス）。

「事業者が3社に集約」されたことにより、市場競争が減っていることから料金の規制を行うべき、という話らしい。背景には、SIMロックの解除などを要請しているにも関わらず積極的な協力が3キャリアから得られていないことがあるという。とはいえ、さすがに新たに規制を行うことは難しいようだ。さらに、周波数の割り当てにおいて既存事業者を優遇していることもあって、整合性が保てないという声も挙がっている。