敬老の日にちなみ、統計からみた我が国の高齢者のすがたについて総務省統計局がまとめている(総務省統計局 — 統計トピックスNo.84)。

65歳以上の高齢者は3,296万人で、総人口の25.9%を占める。前年よりも111万人、0.9ポイント増加しており、人口・割合ともに過去最高とのこと。男女別では男性が1,421万人、女性が1,875万人で、女性が454万人多い。75歳以上の人口は1,590万人。総人口の12.5%となり、8人に1人が75歳以上となっている。一方、高齢者の就業者数は10年連続で増加しており、過去最多の636万人。就業者総数に占める割合も10.1%となり、過去最高だという。日本の高齢者の就業率は主要国で最も高いとのことだ。

gf1e 曰く、

シャープは12日、MEMS-IGZOディスプレイの技術説明会を開き、2017年から量産開始することを発表した(ITmedia Mobileの記事、 AV Watchの記事)。

MEMS-IGZOディスプレイはシャープがQualcommの子会社Pixtronixと共同で開発しているMEMSディスプレイ(過去記事)に、シャープのIGZOを組み合わせた次世代の中小型ディスプレイ。MEMSディスプレイはRGBの光源を100マイクロ秒の速度で開閉するマイクロシャッターで制御。カラーフィルターや偏光板が不要のため光源の透過効率に優れ、低消費電力、色再現性などでメリットがあるという。外光下でも鮮やかに表示できるほか、-30℃の超低温や80℃の高温といった過酷な環境でも表示が可能。2015年にはサンプル出荷を予定しているとのことだ。

AppleがiPhone 6/iPhone 6 Plus(以降iPhone 6)のディスプレイでサファイアガラス(サファイアクリスタル)の採用を見送ったのは、落下テストで繰り返しひびが入ってしまったことが原因だとVentureBeatが報じている(VentureBeatの記事、 本家/.)。

サファイアガラスは傷つきにくいのが特長で、iPhone 5s/5cのカメラレンズカバーとiPhone 5sのホームボタンに使用されており、iPhone 6でも引き続きカメラレンズカバーとホームボタンで使用される。iPhone 6の発表前には、少なくとも一部のモデルでディスプレイにサファイアガラスが採用されると予想されていたが、全モデルでイオン強化ガラスが採用されている。実際のところ、第1候補はサファイアガラスであり、イオン強化ガラスは第2候補だったようだ。落下テストが実施された時期は不明だが、サファイアガラス採用が見送られたのは8月に入ってからだという。落下テストの結果とサファイアガラスのコストを考慮して、サファイアガラス搭載はリスクが高いと判断したものとみられる。一方、Apple WatchではSportモデルを除き、ディスプレイにサファイアガラスが採用されている。

また、サファイアガラスを製造するGT Advanced Technologyは相当量を納品したが、中国の加工業者によるエッジの仕上げ処理がうまくいかず、歩留まりは25%以下だったとの報告もある(Mac Rumorsの記事、 WallStreetForensics.comの記事、 Cult of Macの記事)。

SanDiskは11日、世界最大容量となる512GBのSDXCカード「SanDisk Extreme PRO SDXC UHS-I」を発表した(ニュースリリース、 Computerworldの記事、 本家/.)。

SanDisk Extreme PRO SDXC UHS-Iの書き込み速度は最大90MB/sで、読み込み速度は最大95MB/s。4K解像度の動画撮影や静止画の高速連写に対応する。動作温度は-25～85ºC。512GBモデルのほか、128GBモデルと256GBモデルがあり、512GBモデルの希望小売価格は799.99ドル。

ちなみに、SanDiskが512MB/1GBのSDカードを発表したのは2003年。当時の希望小売価格は169.99ドル/329.99ドルだった。

ドイツのベルリン地方裁判所がGoogleに対し、ユーザーからの問い合わせメールを無視せず、有効な連絡手段を提供するように命じたそうだ(Computerworldの記事、 vzbvのプレスリリース、 本家/.)。

現在、「support-de@google.com」にメールを送信すると、自動応答メールが返信される。自動応答メールの内容は問い合わせの件数が多いためGoogleでは内容の確認や返信を行わないこというもので、続いて各サービスのサポートページや問い合わせフォームの利用可能なページの一覧が記載されている。これが迅速な電子的連絡手段を消費者に提供することを規定したテレメディア法に違反するとして、連邦消費者センター連盟(vzbv)がGoogleを訴えていた。

裁判所はvzbvの訴えを認め、自動応答メールに問い合わせ内容を確認しないことが明記されている場合は、テレメディア法が定める連絡方法の要件を満たさないと判断。すべての問い合わせメールを個別に確認する必要はないものの、少なくとも連絡の取れる可能性のある方法を提供する必要があるとした。具体的な処理についてはGoogleが自主的に判断することになるが、判決に従わない場合は最大25万ユーロの罰金が科せられるとのことだ。